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企業の人事・労務では、入社手続きや雇用契約、勤怠管理、給与計算、年末調整、人事評価など、さまざまな業務が発生します。
こうした業務をデジタル化し、企業の業務効率化や従業員データの活用を支援している企業が株式会社SmartHRです。
SmartHRは、人事・労務業務を効率化するだけでなく、蓄積された従業員データを活用したタレントマネジメントや、情報システム部門向けの領域などにもサービスを広げています。2026年時点では登録社数が8万社を超えています。
この記事では、株式会社SmartHRがどのような企業なのか、主力サービス「SmartHR」の特徴や、同社が目指している働き方について紹介します。
この記事でわかること
株式会社SmartHRは、人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」を企画・開発・運営・販売している企業です。
2013年1月に設立され、2015年11月にクラウド人事労務ソフト「SmartHR」の提供を開始しました。現在は東京都港区六本木に本社を構えています。
SmartHRが掲げるミッションは、
「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる。」
というものです。
テクノロジーを活用して人事・労務業務の負担を減らすだけでなく、企業と従業員双方にとって働きやすい環境をつくることを目指しています。
企業の人事・労務業務には、紙の書類やExcelへの入力、複数システムへの情報登録など、多くの作業が発生します。
SmartHRでは、こうした業務をクラウド上で管理し、業務を通じて蓄積される従業員情報をデータベースとして活用できる仕組みを提供しています。
単に紙をデジタル化するだけではなく、人事・労務業務と従業員データをつなげることがSmartHRの特徴の一つです。

SmartHRでは、人事・労務に関するさまざまな業務を一つのシステム上で扱えるよう、幅広い機能を提供しています。
公式サイトでは、入社手続き・雇用契約、勤怠管理、給与計算、給与明細、文書配付、年末調整などの機能が紹介されています。
従業員の入社時には、住所や銀行口座、扶養情報など、多くの情報を収集する必要があります。
SmartHRを利用することで、従業員自身が必要な情報を入力し、その情報を人事・労務業務に活用できます。
紙の書類からシステムへ転記するといった作業を減らすことで、担当者の負担軽減につなげます。
SmartHRは従来の労務管理機能に加え、2025年には勤怠管理と給与計算の機能も提供開始しました。
これにより、人事情報の管理だけでなく、日々の勤怠から給与計算まで、人事・給与の基幹業務をより広く支援する方向へサービスを拡大しています。
年末調整は、従業員から多くの情報を集め、内容を確認する必要がある業務です。
SmartHRでは、こうした手続きをオンライン化することで、従業員と人事担当者双方の負担を軽減し、業務効率化につなげます。

株式会社SmartHRの特徴は、人事・労務に関わるさまざまな業務や人材情報を一つのプラットフォーム上で扱える環境を提供している点です。
「SmartHR」では、入社手続きや雇用契約、年末調整といった労務管理に加え、人材情報の管理・活用など、企業の人事・労務に関わる幅広い業務を支援しています。
従来は紙や複数のシステムに分散しやすかった情報をデジタル化・集約することで、担当者の業務負担を減らすだけでなく、蓄積された人材データを組織づくりに活用できることも特徴です。
労務業務の効率化から人材データの活用まで、人事領域を幅広く支援できる点が株式会社SmartHRの特徴といえるでしょう。
SmartHRの特徴は、労務手続きをデジタル化することだけではありません。
業務を通じて集まった従業員データを活用し、人事評価や配置、組織づくりなどにつなげるタレントマネジメントの機能も提供しています。
公式サイトでは、人事評価、配置シミュレーション、キャリア台帳などの機能が紹介されています。
従業員に関する情報を一か所に集約することで、人材の状況を把握しやすくし、組織づくりや人事施策に活用できるようにします。
従業員情報が複数のExcelやシステムに分散していると、必要な情報を探したり集計したりするだけでも時間がかかります。
SmartHRでは、労務管理などの日常業務を通じて従業員データが蓄積されるため、そのデータを人事施策へつなげやすい仕組みになっています。
こうした人事データの一元管理と活用は、企業がDXを進めていくうえでも重要な取り組みの一つです。
SmartHRでは、生成AIをはじめとしたAI技術を活用する機能の開発も進めています。
2025年には、人事・労務に関する従業員からの問い合わせにAIが回答する「AIアシスタント」の提供を開始しました。
社内規程やマニュアルなどの文書をもとにAIが回答することで、人事担当者への問い合わせを減らし、従業員自身で必要な情報を確認しやすくすることを目的としています。
今後は従業員データとの連携なども強化する計画が示されています。SmartHR自身も、さまざまな機能へのAI活用によって、効率化とデータ活用をさらに進める方針を掲げています。

SmartHRは現在、人事・労務だけに限定されないサービスへと領域を広げています。
人事・労務や給与、勤怠管理、タレントマネジメントに加え、従業員ポータルや情報システム部門向けソリューションなども展開しています。
SmartHRが今後目指しているのは、従業員データを中心に、企業内のさまざまな業務がつながる環境です。
人事労務、採用、勤怠、タレントマネジメント、ID管理、従業員向けサービス、外部アプリとのデータ連携などをつなげることで、企業のバックオフィス全体を支える仕組みへと進化を続けています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社SmartHR |
| 英文社名 | SmartHR, Inc. |
| 代表者 | 代表取締役CEO 芹澤 雅人 |
| 設立 | 2013年1月23日 |
| 資本金 | 1億円 |
| 東京本社 | 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー |
| 事業内容 | 「SmartHR」の企画・開発・運営・販売 |
| 主なサービス | 人と組織のためのバックオフィスシステム「SmartHR」 |
2026年9月時点の公式情報をもとにしています。
株式会社SmartHRは、人事・労務業務のデジタル化を起点として、企業の「働く」を支援している企業です。
入社手続きや雇用契約、勤怠管理、給与計算、年末調整などの業務効率化に加え、蓄積された従業員データを人事評価や配置などのタレントマネジメントへ活用できる仕組みを提供しています。
さらに、AIを活用した問い合わせ対応や情報システム領域などにもサービスを広げており、人事・労務システムから、企業のバックオフィスを幅広く支えるシステムへと領域を拡大しています。
人事・労務の効率化だけでなく、従業員データを活用した組織づくりまで支援している点が、SmartHRの取り組みを理解するうえで重要なポイントといえるでしょう。