人手不足を解消するには？企業が取り組める原因別の対策をわかりやすく解説

少子高齢化や働き方の変化などを背景に、人手不足は多くの企業にとって重要な経営課題となっています。

特に中小企業では、「求人を出しても応募が集まらない」「採用しても人材が定着しない」「従業員一人ひとりの負担が大きくなっている」といった悩みを抱えている企業も少なくありません。

2026年版中小企業白書でも、2010年代以降、多くの業種で人手不足感が強まっていることが示されており、今後も労働供給の制約によって人手不足がさらに深刻になる可能性が指摘されています。

人手不足への対応というと採用活動を強化する方法が思い浮かびますが、それだけが解決策ではありません。離職を防ぐ職場づくりや業務そのものの見直し、デジタル化・自動化などによって、必要な人手を減らす方法もあります。

この記事では、人手不足が起こる主な原因から、企業への影響、採用・定着・業務効率化など企業が取り組める対策までわかりやすく解説します。

人手不足とは？

人手不足とは、企業が事業を運営するために必要な人材を十分に確保できていない状態のことです。

単純に従業員数が少ないだけではありません。

必要な人数を採用できない場合だけでなく、特定の技術や経験を持つ人材が不足している場合や、退職者が多く人材が定着しない場合なども人手不足につながります。

また、仕事量に対して必要以上に多くの人手がかかる業務プロセスになっていることが、人手不足感を強めているケースも考えられます。

そのため、人手不足を解消するには「採用人数を増やす」だけではなく、なぜ自社で人手が不足しているのかを確認することが重要です。

企業で人手不足が起こる主な原因

人手不足が起こる理由は企業によって異なり、複数の原因が重なっていることもあります。

採用したい人材が集まらない

求人を出しても応募が少なかったり、必要なスキルを持つ人材を採用できなかったりするケースです。

給与や勤務時間などの条件だけでなく、仕事内容や企業の魅力が求職者へ十分に伝わっていない可能性もあります。

採用しても人材が定着しない

採用人数を増やしても、短期間で退職する人が多ければ人手不足は解消しません。

仕事内容とのミスマッチ、職場環境、人間関係、教育体制、キャリアへの不安など、離職につながる原因を確認する必要があります。

一部の従業員に仕事が集中している

特定の担当者しか分からない業務が多い状態を、業務の「属人化」と呼びます。

属人化が進むと、その担当者が休職・退職したときに業務が止まるだけでなく、特定の人へ負担が集中しやすくなります。

業務量が増えている

売上や顧客が増えて事業が成長しても、それに合わせて人材を確保できなければ一人あたりの業務量が増加します。

人手不足によって従業員の負担が増え、その結果さらに離職が発生するという悪循環にも注意が必要です。

業務プロセスに無駄がある

紙への転記、同じデータの二重入力、手作業による集計など、見直せる業務が残っているケースもあります。

人を増やす前に現在の仕事を整理することで、必要な作業量そのものを減らせる可能性があります。

人手不足が企業に与える影響

人手不足が長期化すると、単に「忙しくなる」だけではなく、企業経営にもさまざまな影響を与える可能性があります。

従業員の負担が増える

人数が不足した状態で同じ仕事量を維持すると、一人あたりの負担が増加します。

残業時間の増加や休暇を取りにくい環境につながれば、さらに離職者が増える可能性もあります。

サービス品質が低下する

十分な人員を確保できなければ、顧客対応の遅れやミスの増加などにつながる可能性があります。

事業拡大の機会を逃す

仕事の依頼や需要があっても、それを担当する人材がいなければ受注できない場合があります。

人手不足は既存業務だけでなく、新店舗の出店や新規事業など、企業の成長にも影響する可能性があります。

人手不足を解消するための対策

人手不足への対策は、大きく考えると、

「人を増やす」「人が辞めにくくする」「必要な仕事量を減らす」

という3つの方向があります。

一つの方法だけではなく、自社の原因に合わせて組み合わせることが重要です。

採用方法を見直す

求人媒体だけに頼らず、自社サイト、SNS、人材紹介、社員紹介など複数の採用経路を検討できます。

また、求人情報では

給与や勤務時間だけではなく、

などを分かりやすく伝えることも重要です。

採用する人材の範囲を広げる

これまでの採用条件を見直す方法もあります。

経験者だけではなく未経験者を採用して教育する、短時間勤務など柔軟な働き方を用意するなど、自社で活躍できる人材の範囲を広げられないか検討します。

従業員が定着しやすい環境をつくる

新しい人材を採用するだけでなく、現在働いている人材の離職を防ぐことも人手不足対策になります。

給与・評価制度だけでなく、教育体制、コミュニケーション、勤務時間、休暇の取得状況などを確認します。

特に離職が続いている場合は、採用を増やす前に「なぜ辞めているのか」を調べることが重要です。

業務を標準化する

担当者ごとに仕事の方法が異なっている場合は、マニュアルやチェックリストなどを整備します。

誰でも一定の手順で業務を行えるようにすることで、教育時間の短縮や属人化の解消につながります。

採用だけに頼らない人手不足対策も重要

今後、働き手そのものが限られていく状況では、人材を採用し続けるだけで人手不足を解決することが難しい企業も出てきます。

2026年版中小企業白書でも、労働供給制約のもとでは労働生産性の向上が重要とされ、省力化投資やAI活用・デジタル化への取り組みが示されています。

不要な業務をなくす

業務効率化というと、すぐに新しいシステムを導入することを考えがちです。

しかし、その前に、

「この作業は本当に必要なのか」

を確認します。

使われていない資料の作成や不要な入力作業などを廃止できれば、コストをかけずに業務量を減らせる場合があります。

デジタルツールを活用する

勤怠管理、予約受付、請求書作成、在庫管理、顧客管理など、これまで人が手作業で行っていた業務をデジタル化できる場合があります。

データを一元管理することで、同じ情報を何度も入力する作業なども削減できます。

AIを活用する

生成AIなどを文章作成、情報整理、問い合わせ対応、データ分析などの補助に利用する方法もあります。

2026年版中小企業白書に掲載された調査では、2019年以降に省力化投資としてAI活用に取り組んだ事業者のうち、AI活用の目的として「業務時間の節減」と回答した割合が84.5％、「人手不足の解消」が40.5％、「業務の属人化解消」が40.1％でした。複数回答の調査ですが、AIが業務効率化だけでなく、人手不足や属人化への対応にも利用されていることが分かります。

自動化・省力化設備を導入する

製造、物流、小売、飲食などでは、機械やロボットなどを活用して作業を省力化できる場合があります。

経済産業省は2026年4月、全国のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を設置しました。同センターでは、作業プロセス改善、デジタル化、自動化、IoT化、AI活用などについて中小企業・小規模事業者への伴走支援を行っています。

人手不足対策を進めるときのポイント

最初に原因を特定する

「人が足りないから採用する」とすぐに結論を出すのではなく、

採用できないのか、辞めてしまうのか、仕事量が多すぎるのか

を整理します。

原因によって必要な対策は大きく異なります。

現場の従業員から意見を聞く

経営者や管理者には見えていない非効率な作業が存在する場合があります。

実際にその業務を行っている従業員へ「時間がかかっている仕事」「不要だと思う作業」「困っていること」などを聞くことで、改善点を見つけやすくなります。

効果を確認しながら改善する

施策を実施したら、

応募数・採用数・離職率・残業時間・作業時間

など、目的に合った指標を確認します。

効果がなければ方法を見直し、小さな改善を繰り返します。

人手不足対策に利用できる支援制度も確認しよう

人手不足への対応では、国などが実施する支援制度を利用できる場合があります。

たとえば中小企業省力化投資補助事業では、業務プロセスの自動化・高度化、DX、設備導入やシステム構築などの省力化投資を支援しています。2026年にも公募が実施されています。

また、中小企業庁は2026年3月に「省力化ナビ」を公開し、業種別の課題・解決策、取り組み事例、相談先などを紹介しています。

ただし、補助金や支援制度は募集期間や条件が変更されるため、利用を検討するときは必ず最新の公式情報を確認しましょう。

まとめ｜採用・定着・業務改善の3方向から人手不足を考えよう

人手不足には、採用難、離職、属人化、業務量の増加などさまざまな原因があります。

そのため、「求人を増やせば解決する」と考えるのではなく、まず自社で人手が不足している原因を整理することが重要です。

人材が不足しているのであれば採用方法を見直す。離職が多ければ職場環境や教育体制を改善する。そして仕事量そのものが多ければ、業務の廃止・標準化・デジタル化・AI・自動化などを検討します。

採用する → 定着させる → 必要な業務量を減らす。

この3つの方向から自社に合った対策を組み合わせることが、人手不足への継続的な対応につながります。