freee株式会社とは？クラウドとAIでバックオフィス業務を支援する企業を紹介

企業を運営するうえで欠かせない、会計や経理、人事労務などのバックオフィス業務。

特に中小企業や個人事業主にとっては、日々の業務を行いながら、請求書の作成や帳簿管理、給与計算、各種手続きまで対応することが大きな負担になる場合があります。

こうしたバックオフィス業務をクラウドで効率化し、事業者の経営を支援している企業の一つがfreee株式会社です。

freeeは「freee会計」「freee人事労務」「freee販売」など、事業運営に関わるさまざまなクラウドサービスを展開しています。近年はAIやMCPなどを活用し、バックオフィス業務のさらなる自動化にも取り組んでいます。

この記事では、freee株式会社の特徴や主なサービス、AIを活用した取り組みについてわかりやすく紹介します。

freee株式会社とは？

freee株式会社は、クラウドを活用した経営・バックオフィス関連サービスを提供する企業です。

2012年7月に設立され、東京都品川区大崎に本社を構えています。

freeeが掲げているミッションは、

「スモールビジネスを、世界の主役に。」

です。

会計だけを単独で効率化するのではなく、会計・人事・稟議などの業務やデータをつなぎ、可能な限り業務を自動化・可視化する「統合型経営プラットフォーム」を目指しています。

スモールビジネスの経営を支える

小規模な企業や個人事業主では、経営者自身が営業やサービス提供だけでなく、経理や人事など複数の業務を担当しているケースも少なくありません。

そこでfreeeは、これまで手作業で行われることの多かったバックオフィス業務をクラウド上でつなぎ、事業者が本来の事業に集中しやすい環境づくりを進めています。

2026年3月末時点では、freeeの有料課金ユーザー企業数は個人事業主を含め71万事業所とされています。

freeeが提供する主なサービス

freeeでは、企業経営に関わるさまざまなクラウドサービスを展開しています。

代表的なものが「freee会計」「freee人事労務」「freee販売」です。

freee会計

freee会計は、企業や個人事業主の経理・会計業務を支援するクラウドサービスです。

帳簿や決算書の作成、請求業務などに対応しており、日々の経理業務を効率化しながら経営に必要な数字を把握しやすくします。

freee人事労務

freee人事労務は、給与計算や勤怠管理、年末調整、入社手続きなど、人事労務に関する業務を支援するサービスです。

従業員に関する情報をまとめて管理することで、人事担当者の業務負担を減らしやすくなります。

freee販売

freee販売は、見積もりや請求書の発行、代金回収など、販売管理に関する業務を効率化するサービスです。

こうした複数のサービスやデータを連携させることで、個別の業務だけではなく、企業全体のバックオフィスを効率化していくことがfreeeの特徴の一つです。

freee株式会社の強み・特徴

freee株式会社の特徴は、会計だけにとどまらず、人事労務や販売管理など、企業のバックオフィスに関わる幅広い業務をクラウド上で支援している点です。

「freee会計」「freee人事労務」「freee販売」など複数のサービスを展開し、それぞれの業務で発生する情報をデジタル化することで、日々の事務作業の効率化を支援しています。

また、各業務を個別にデジタル化するだけではなく、サービスやデータを連携させることで、バックオフィス全体を効率化できる環境づくりを進めていることも特徴です。

スモールビジネスを中心に、企業の成長に伴って増えていくバックオフィス業務をテクノロジーで支援している点が、freee株式会社の特徴といえるでしょう。

AIを活用したバックオフィスへ

freeeは現在、クラウドによる業務効率化だけでなく、AIを活用したバックオフィス業務の自動化にも取り組んでいます。

2026年9月時点の公式情報では、AIとfreeeを接続する仕組みとしてAPIやMCPを活用し、AIからfreee上のデータを扱える環境を展開しています。

たとえば「freee AIアシスタント」では、チャットで指示することで、仕訳登録やデータチェック、分析・集計などの業務をAIが支援する仕組みが紹介されています。

これまで、

人がシステムを操作して仕事を進める

ことが中心だったバックオフィス業務から、

AIに指示して業務を進めてもらう

という働き方への変化が進みつつあります。

freeeから見る「バックオフィス×DX」

freeeのサービスは、企業におけるDXの身近な例の一つとして見ることもできます。

紙やExcelなどで管理していた情報をクラウドへ移行し、会計・人事・販売などのデータをつなげることで、さまざまな業務の業務効率化につながります。

さらに、そこへ生成AIなどの技術を組み合わせることで、これまで人が行っていた確認・入力・分析などをAIが支援する場面も増えていくと考えられます。

freeeは、2025年に「統合flow×AI」というAIコンセプトを発表し、統合されたデータとAIを組み合わせることで、バックオフィスの効率化だけでなく経営支援につなげる方向性を示しています。

freee株式会社の企業情報

項目	内容
会社名	freee株式会社（商号：フリー株式会社）
設立	2012年7月
本社	東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21階
従業員数	1,901人（2025年6月末時点・連結会社総数）
主なサービス	freee会計、freee人事労務、freee販売など

会社情報はfreee公式の会社概要に基づいています。

まとめ

freee株式会社は、会計・人事労務・販売など、企業経営に必要なバックオフィス業務をクラウドで支援する企業です。

単に一つの業務をデジタル化するだけではなく、複数の業務やデータをつなぐ「統合型」の考え方を軸にサービスを展開しています。

さらに近年はAIやMCPなどの技術も取り入れ、バックオフィス業務の自動化を進めています。

クラウドとAIによって日々の事務作業を効率化し、事業者がより本来の経営や事業に集中できる環境をつくることが、freeeの取り組みの大きな方向性といえるでしょう。